2014年05月06日

連結納税開始に伴って、資産の時価評価をする必要があるのでしょうか?

連結子法人は、連結納税を開始する事業年度の直前事業年度において、一定の資産について時価評価をすることが必要で、評価益が生じると税が課されます。所得通算によるメリットより時価評価課税によるデメリットが大きくなることも考えられますから、連結納税制度導入を検討する際には、所得通算の節税効果だけでなく、時価評価対象資産の有無及び評価損益の影響についても慎重な判断を行うことが重要です。

連結子法人は、連結納税開始又は加入に伴い、単体納税制度から連結納税度へ移行するに当たって、単体納税時の含み益を連結納税制度に持ち込むことについては制限があり、移行時に資産の含み損益の清算を行うことになっています。すなわち、連結子法人は、連結納税を開始する事業年度の直前事業年度において、一定の資産について時価評価をすることが必要で、評価益が生じると税が課されます。特に多額の含み益がある土地や有価証券を所有しているときには、所得通算によるメリットより時価評価課税によるデメリットが大きくなることも考えられます。ゆえに、連結納税制度導入を検討する際には、所得通算の節税効果だけでなく、時価評価対象資産の有無及び評価損益の影響についても慎重な判断を行うことが重要です。
一方、連結親法人が保有する資産については、時価評価の対象外です。
なお、連結子法人が連結納税の開始又は加入の際に時価評価すべき資産には、固定資産、土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除きます)、有価証券、金銭債権及び繰延資産が該当し、次のもの等は除かれます(法人税法施行令第122条の12第1項)。
・前5年内事業年度等において一定の圧縮記帳の規定適用を受けた減価償却資産
・売買目的有価証券
・償還有価証券
・資産の価額とその帳簿価額との差額(含み損益)が他法人の資本金等の額の1/2に相当する金額又は1,000万円のいずれか少ない金額に満たない場合のその資産
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2014年03月07日

連結グループに加入に伴うみなし事業年度の特例について教えてください。

税務署長に特例適用の書類を提出することにより、加入日の前日の属する事業年度開始の日から加入日の前日の属する月次決算期間の末日までの期間及び末日の翌日から連結親法人の事業年度終了の日までの期間が、連結子法人のみなし事業年度となります。その場合、月の中途において納税のための決算を行うことによる多大な事務負担を避けることが可能です。

連結納税の開始の後に、他の内国法人が連結事業年度の中途において連結親法人との間に連結親法人による完全支配関係を有することとなれば、他の内国法人は完全支配関係を有することとなった日(加入日)に連結納税の承認があったものとみなされ、加入日から連結子法人としての適用を受けることとされています(法人税法第4条の3第10項)。そして、加入日の前日の属する事業年度開始の日から加入日の前日までの期間及び加入日から連結親法人の事業年度終了の日までの期間をそれぞれ一つの事業年度とみなし、前者は単体申告を行い、後者は連結申告を行うこととなります(法人税法第14条第1項第6号)。
しかし、月の中途において完全支配関係が生じた場合は、その発生日の前日までの期間がみなし事業年度となりますので、本来の決算や月次決算以外にも、納税のために決算を月の中途において行うことが必要です。こうした多大な事務負担を避けられるように、みなし事業年度の特例が存在します。すなわち、税務署長に特例適用の書類を提出することにより、加入日の前日の属する事業年度開始の日から加入日の前日の属する月次決算期間の末日までの期間及び末日の翌日から連結親法人の事業年度終了の日までの期間が、連結子法人のみなし事業年度となります(法人税法第14条第2項第1項)。
上記特例の適用を受けるためには、連結子法人が、上記特例の適用がないものとした場合に加入日の前日の属する事業年度に係る確定申告書の提出期限となる日までに、上記特例の適用を受ける旨及び次の事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出することとされていますから、留意する必要があります(法人税法第14条第2項、同法施行規則第8条の3の12)。
1.この書類の提出をする他の内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.1の他の内国法人に係る連結親法人又は設立事業年度等の承認申請特例の適用を受けて連結納税の承認申請書を提出した内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
3.1の他の内国法人加入日
4.1の他の内国法人の加入日前日の属する月次決算期間の初日及び末日
5.その他参考となるべき事項
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2013年11月28日

9号買換えの特例とはなんですか?

事業用の買換えの特例では、事業用の資産を売却した場合の譲渡益について、将来に課税を繰り延べすることが認められています。「何でも買換え」と呼ばれる9号買換え(旧16号買換え)はとても使い勝手のよいものであり、国内で10年を超えて所有している事業用の資産を売却して、新たに国内の事業用の資産を購入すると適用を受けることができました。ただし今は、買換資産の範囲は下記の様に次のように変わっているので確認が必要です(平成24年税制改正)。

≪譲渡資産≫
 ・改正前…国内にある土地等、建物または構築物で個人により取得がされたこれらの資産のうちその譲渡の日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えるもの
 ・改正後…上記と同様
≪買換資産≫
 ・改正前…国内にある土地等、建物、構築物または機械および装置
 ・改正後…国内にある土地等(特定施設と呼ばれる事務所や事業所その他の政令で定める施設)の敷地用のために供されるもの(特定施設にかかる事業の遂行に要する駐車場のために供されるものを含む)または駐車場のために供されるもの(建物または構築物の敷地のために供されていないことについて政令で規定するやむを得ないわけがあるものに限る)でその面積が300㎡以上のもの、建物、構築物または機械および装置
また、税制改正によって、土地などを買換資産とする場合には次の要件が必要となります。
 (1)面積要件
   面積が300㎡以上のものに限る
 (2)特定施設の敷地であること
駐車場がある場合は、その駐車場を管理する事務所などの建物等がなければ、原則として買換資産と認定されることはありません。しかし、都市計画法などの一定の規定により建物が建てることが不可能である、やむを得ない理由があるときには認められます。ただし、この特例の適用期限は平成26年12月31日までとなりますので注意してください。
posted by 事業承継 at 16:22| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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